都北互助会設立 昭和24年1949

名古屋市冠婚葬祭互助会設立 昭和28年1953

名古屋市で写真館を経営していた山本信嗣氏が、1953年(昭和28)11月に「名古屋市冠婚葬祭互助会」を創立。当時の会費は毎月50円(10年払い、合計6,000円)、同互助会は、その運営に「商業化「」標準化」「専門化」の視点を取り入れ、経営の合理化を進めるなど、互助会経営の礎を築く。

横須賀市冠婚葬祭互助会「長寿閣」を
オープン 昭和32年1957

1957年、横須賀市冠婚葬祭互助会が、互助会として初の総合結婚式場「長寿閣」(直営)を建設。

• 京都市冠婚葬祭互助センター設立 昭和34年1959

• 全国冠婚葬祭互助会連盟（全互連）が結成

団体結成の動きが活発化し互助会の全国組織も誕生。
各組織は業界としての緩やかな団結と意思疎通を目指し、業界を横断する組織として、一県1互助会を目標とした「全国冠婚葬祭互助会連盟」(全互連)を設立。
※創始6互助会で開始

全日本新生活互助連盟（全新連）が結成 昭和43年1968

• 第1回冠婚葬祭互助会ゼミナール開催 昭和46年1971

• 全互連、共済制度発足

• 互助会初、葬儀会館を新潟県新生活
  互助会が開設

• 互助会実態調査実施

• 全互協、標準約款の制定 昭和48年1973

• 互助会保証株式会社が設立

• 全新連、日本冠婚葬祭互助協同組合と統合
  して発展解消し全日本冠婚葬祭互助協同
  組合（全冠協）発足（60互助会参加）

• 全互協、標準約款の制定 昭和50年1975

• 全互協、互助会加入者移籍取扱要領を制定
  （2月1日から施行）

• 全互協グループ共済制度発足

• 全互協、第1回葬祭学ゼミナール開催

• 許可互助会200社になる

• 前受金残高、1,000億円の大台を突破
  （353社） 昭和52年1977

• 全互協、第1回婚礼学ゼミナール開催

• 全互協、標準約款の改正（1978年3月から変更）

• 全互協、標準約款改正（クーリングオフ制度の導入他）

• 許可互助会300社になる 昭和54年1979

• 全互協、「会員名簿」送付
  （加盟各社宛）

• 第1回経営研究会開催（互助会保証共催）

• 全互協、「社員必須ハンドブック」発刊

• 第1回政治連盟定期大会開催

• 前受金残高、2,000億円を突破（370社）

• 前受金残高、3,000億円を突破（384社） 昭和56年1981

• 許可互助会351社になる

• 全互協、消費生活アドバイザーの配置および積極的活用について加盟各社に通知

• 全互協、「社員必須ハンドブック」発刊

• 全互協事務局移転 昭和58年1983

  （港区虎ノ門5-13-1 40森ビル）

• 前受金残高、5,000億円を突破

• 割賦販売審議会が冠婚葬祭互助会の契約

  公正取引委員会が「衣裳・引出物の持込み認めよ。持込み料は適正価格を明示せよ」と式場業界に要望

• 割賦販売法の一部を改正 昭和60年1985

• 全互協、クーリングオフ期間を4日間から
  7日間に自主的に変更

• 前受金残高、6,000億円を突破（412社）

• 全互協、敬老基金を創設

• 前受金残高、8,000億円を突破 昭和62年1987

• 割賦販売法等の改正・施行

• 全日本冠婚葬祭互助会厚生年金基金設立

• 互協、十五周年記念事業として一万人

• 全互協、消費者相談センターを開設し
  フリーダイヤル相談電話を設置 平成3年1991

• 割賦販売法施行規則の一部改正が施行

• 割賦販売法施行規則の一部改正を施行 平成6年1994

• 第一回葬祭サービス技能審査協議会開催

  全互協、全葬連で国家資格取得に向け協議

全互協、内部留保制度「前受業務保全企業
内積立金制度」開始 平成8年1996

• 全互協第6代会長、萩原昭二氏が藍綬褒章
  を受章 平成9年1997

• 前受金残高、1兆5,000億円を突破（354社）

• 全互協第5代会長、牧野志げ子氏が勲四等
  瑞宝章を受章

• 全互協、第二次互助会加入者役務保証
  機構制度決定。 平成11年1999

  敬老基金を社会貢献基金に統合

• 全互協、災害時支援協定をスタート
  （第1回目：川口市）

• 全互協初代会長、佐久間進氏が藍綬褒章
  を受章

  全互協、財務に関して互助会特有指標を含めた診断表を作成し、適正な経営への指導を実施

• 全互協第8代会長、山下宗吉氏が藍綬褒章
  を受章 平成14年2002

• 定期性預金についてのペイオフが解禁

• 全互協、電話応対コンクール開催 平成17年2005

• 個人情報の保護に関する法律を施行

• 全互協、プライバシーマーク指定審査機関
  設置

• 全互協、契約者保護基金を廃止し、役務
  保証資金に一本化

• 経済産業省、冠婚葬祭互助会に対し財の
  健全化の取り組みを求める

• 映画「おくりびと」が全米アカデミー外国語映画賞受賞 平成21年2009

• 全互協、第一回コンプライアンス責任者
  研修会開催

• 改正特定商取引法施行

• 全互協、契約金額、掛け回数1回の金額に
  ついて上限を設ける

• 全互協、映画「手塚治虫のブッダ」への協力を決定 平成23年2011

• 全互協、経営者向けのコンプライアンス研修会開催

• 全互協、一部利用を追加のためモデル約款
  を改訂

• 全互協、東日本大震災支援対策会議を開催

• 全互協、コンプライアンス教育実施報告書（年2回）・監査報告書（年1回）の提出を義務化

• 解約手数料訴訟大阪高裁判決 平成25年2013

• 全互協の東日本大震災被害者支援活動等
  に対し厚生労働大臣より感謝状の授与

• 全互協、一般社団法人へ移行

• 全互協創立四十周年記念式典開催

• 互助会保証「互助会保証四十年史」の発刊

• 全互協事業センター創立三十五周年記念
  式典開催

• 全互協、「互助会募集活動に関するガイド
  ライン」を策定

• 「冠婚葬祭互助会の解約手数料のあり方
  等に係る研究会報告書」が発表

• 解約手数料訴訟、名古屋高裁判決 平成27年2015

• 全互協、暴排条項等を追加するために、
  モデル約款を改訂

• 全互協第11代会長、杉山雄吉郎氏が
  旭日小褒章を受章

• 立入検査方針が策定

• 冠婚葬祭総合研究所設立

  消費者契約法「中間取りまとめ」及び特定商取引法「中間整理」に関するパブリックコメントの意見提出

• 解約手数料訴訟福岡高裁判決

• 元全互協副会長、故渡邊貢が正六位および
  旭日章綬章を受章

• 互助会加入者施行支援機構創立

• 全互協、「募集資格者試験」をCBT試験化 平成29年2017

• 全互協、消費者契約法の見直しに関する
  意見募集へ対応

  全互協、自主規制団体化に向けた取り組みとして、コンプライアンス・ブロック別委員会を実施

全互協、指定役務及び第三役務の役務内容
の拡大を決定 平成31年2019